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関連会社
【かんれんがいしゃ】


Affiliate Company

親会社および子会社が、出資、人事、資金、技術、取引等の関係を通じて、財務および営業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる場合における当該子会社以外の他の会社をいう。関連会社は、会社法上の概念ではなく、「財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則」によって定義される。また、企業会計審議会の定める「連結財務諸表原則」によれば、次の&wc1;または&wc2;に該当する場合には、反証のない限り、関連会社に該当するものとされている。&wc1;子会社以外の他の会社の議決権の20%以上を実質的に所有している場合(当該議決権の20%以上の所有が一時的であると認められる場合を除く)、&wc2;他の会社に対する議決権の所有割合が20%未満であっても、一定の議決権を有しており、かつ、当該会社の財務および営業の方針決定に対して重要な影響を与えることができる一定の事実が認められる場合。
株式の過半数を所有していないなどの理由から親子関係が認められない場合であっても、関連会社の株式を20%以上保有している等、関連会社に対して強い影響力を有しており、そのため一種の企業グループとして財務情報を把握した方が適切である場合も存する。そこで、このような関連会社の株式を有する会社における連結財務諸表の作成にあたっては、関連会社の株式の評価には、原則として持分法が適用される。持分法とは、投資会社が被投資会社の純資産および損益のうち投資会社に帰属する部分の変動に応じて、その投資の額を連結決算日ごとに修正する会計方法をいう。
【参照キーワード】

子会社




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「日経ビジネス 経済・経営用語辞典」
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