WIPO著作権条約
【わいぽちょさくけんじょうやく】

WIPO Copyright Treaty（WCT）

「著作権に関する世界知的所有権機関条約」の略称をいう。デジタル化、ネットワーク化といった情報通信技術の発展に伴い、ベルヌ条約のパリ改正条約（1971（昭和46）年制定）より高い水準の著作権保護を目的として、1996（平成8）年12月20日、「WIPO実演・レコード条約（WIPO Performances and Phonograms Treaty: WPPT）」と共に採択された条約であり、両条約は、「インターネット条約」と称されることもある。本条約は、30カ国の批准・加入により発効することとなっており、2001（平成13）年12月6日にガボンが加入書を寄託したことにより、2002（平成14）年3月6日に発効した。日本は、2000（平成12）年に締結している。2009（平成21）年9月3日現在、加盟国は70カ国である。ベルヌ条約の実体規定をそのまま「準用」しつつ、新しい規定を付加する形を取っており、TRIPS協定の方式に類似している。また、本条約は、&wc1;内国民待遇の原則、&wc2;無方式主義、&wc3;遡及効の原則を定める他、（i）インタラクティブ送信に関する権利、（ii）技術的保護手段に関する義務、（iii）権利管理情報に関する義務、をそれぞれ規定している。
【参照キーワード】

→WIPO
→ベルヌ条約

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日経BP社 「日経ビジネス　経済・経営用語辞典」 JLogosID : 8518389