WTOの紛争解決

dispute settlement by World Trade Organization

　世界貿易機関(WTO)は無差別原則を始めとする公平なルールによって貿易・通商に関する加盟国の権利を保護しようとする国際機関であり、当事国が二国間交渉では解決できない紛争を全加盟国が合意した紛争解決手続きに委ねて紛争の解決を図る。一連の手続きは自動性・迅速性を特徴とし、付託される紛争案件は増加している。手続きは二国間協議とパネル提訴の2段階に分けられる。協議はWTO事務局に通報され紛争解決委員会等の定期会合で取り上げられるが、公共性を確保するため第三国の参加が認められることもある。協議で解決が得られない場合にはパネル手続きに付され、提訴国は相手国の協定違反等の事実を法的に構成し、中立的なパネリスト(法律家)の判断を求める。この判断は勧告的性格を有し、相手国がこれに従わない場合、提訴国は対抗措置を発動することができる。また上訴審にあたる上級委員会も設置されている。日本に関連したケースとしては、1995年に欧州連合(EU)により提訴された酒税問題、96年6月に米国が提訴し、同10月に日本が逆提訴したフィルム事件等がある。特に酒税問題については、パネル・上級委員会ともに日本が敗訴し、日本はその後価格是正を表明した。

朝日新聞社 「知恵蔵2009」 JLogosID : 14846002