CDM

clean development mechanism

　先進国と途上国が共同で、温室効果ガス削減プロジェクトを途上国において実施し、そこで生じた削減分の一部(認証排出削減量)を先進国がクレジットとして得て、自国の削減に充当できる仕組み。先進国にとっては、より少ない費用で二酸化炭素の排出量を削減でき、途上国にとっての持続可能な発展の支援もできる、という考えが背景にある。京都メカニズムの1つ。CDMでは、ベースライン(プロジェクトを実施しない場合での排出量)の設定や植林の扱いの問題、途上国からの削減量充当で先進国全体としての削減が緩められる「抜け穴」の要素が論点。2001年11月のマラケシュ合意では、CDM事業のルールの設定や事業のモニタリング計画の承認、排出権の認証をするCDM理事会も発足した。国内でも、環境省や経済産業省が事業化に向けた調査費を支援するなど、京都議定書発効を受けて、取り組みが活発化しつつある。

朝日新聞社 「知恵蔵2009」 JLogosID : 14846758