デューディリジェンス
【でゅーでぃりじぇんす】

Due Diligence

企業買収などのM&A取引の実行に際し、対象会社およびその関連会社における問題点を調査・検討する手続のことをいう。M&Aのみならず、IPOの際や、証券化、プロジェクト・ファイナンスの際にもデューディリジェンスが実施される。一般的には、会計、法務、人事、環境、IT、知的財産、ビジネス、税務等の観点から対象会社における問題点が調査・検討される。このうち、法務デューディリジェンスの手続は一般的に次のように行われる。まず対象会社に対して、取引に関する契約書や会社設立、組織、株式に関する書類等の必要資料の開示を請求する。対象会社から開示を受けたこれらの資料につき、会社法、許認可、資産および負債、知的財産、環境法等の観点から法的問題点や契約に基づく法的リスクの有無を検討する。また、開示を受けた資料を検討するほか、必要に応じて会社の担当者にインタビュー等を行うことになる。デューディリジェンスによって発見された問題点やリスクは、デューディリジェンス報告書として報告されることが多い。報告された事項は、M&A取引の実行の是非、取引条件や対象会社の価値評価において考慮されることになる。

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日経BP社 「日経ビジネス　経済・経営用語辞典」 JLogosID : 8518287