倒産隔離
【とうさんかくり】

Bankruptcy Remoteness

証券化の関係当事者、特にオリジネーター（原資産保有者）が倒産しても、投資家にあらかじめ定められたとおりのキャッシュフローが支払われ、元利金の償還が確実に行なわれることをスキーム上担保すること、また、ヴィークル（証券化対象の資産を保有するSPC等）の倒産自体を防止し、仮にヴィークルが倒産しても投資家が投融資額以上の負担を負わないようにすることをいう。具体的には、オリジネーターの倒産による影響を回避するためには、&wc1;オリジネーターからヴィークルへの証券化対象不動産の譲渡が譲渡担保とみなされないよう、真正売買を裏付ける条件（契約当事者の意思、オリジネーターによる買戻し義務および買戻し権がないこと、第三者対抗要件を具備していること、取引価格が妥当なことなどの条件）を具備することや、&wc2;オリジネーターが倒産した場合に、ヴィークルへの証券化不動産の譲渡を否認され、投資家が元本の償還すら受けられないという損失を被ることがないように、オリジネーターの財務内容や詐害的な意思の有無、売却代金の使途等のチェック、売却契約における真正な売却意思の表明・保証が行われていること等が必要となる。また、&wc3;ヴィークルをオリジネーターとは独立した第三者とするため、ケイマン諸島等の租税回避地に設立したSPCや一般社団法人をヴィークルの出資者とするなどの手法も用いられ、ヴィークルが資産流動化法上の特定目的会社の場合には、同法上に明文化された特定目的信託による方法なども重ねて取り入れることにより、オリジネーターの倒産による影響の回避を図る方法も存在する。加えて、&wc4;ヴィークルが倒産しても投資家が投融資額以上の負担を負わないようにする方法として、投融資の形態をローン・投資証券その他有限責任を構成しうる性質のものにすることなどの方法が用いられる。他方、ヴィークル自体が倒産手続に入らないようにする方法としては、証券化関係当事者のうち、最も優先する貸付人以外のヴィークルの倒産手続の申立権者に倒産不申立を誓約させるなどの方法があるが、法律上、有効であるかという点には議論がある。
【参照キーワード】

→真正譲渡

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日経BP社 「日経ビジネス　経済・経営用語辞典」 JLogosID : 8518289