プロキシーファイト
【ぷろきしーふぁいと】

Proxy Fight

株主総会における議決権行使は、代理人によって行うことが会社法上認められており、代理人によって議決権を行使する場合には、株主または当該代理人は、代理権を証明する委任状（proxy）を会社に提出する必要がある。通常、会社は、招集通知の送付の際に委任状用紙を同封し、株主総会に出席できない場合には委任状を返送するように勧誘することが多い。このような会社による委任状勧誘と併行して、会社（経営陣）の提案に反対する者が、株主に対して委任状用紙を送付して委任状の返送を勧誘し、会社提案の議案を否決または自らが提案した議案を可決させようとする場合がある。このとき、会社と会社の提案に反対する者が、委任状勧誘を競うこととなり、このような状況をプロキシーファイト（委任状合戦）という。なお、上場会社の株主に対して委任状の勧誘をする場合には、金融商品取引法等によって、議決権の代理行使に関し参考となるべき書類を提供しなければならない。平成19年2月22日の東京鋼鐵株式会社の臨時株主総会における議案について、イチゴジャパンファンドエーが議案反対の委任状勧誘を実施し、否決されるに至った。また、平成19年3月29日のサッポロホールディングスの定時株主総会における買収防衛策に関する議案について、スティール・パートナーズが委任状勧誘を実施したが、サッポロホールディングスが提案した議案が承認可決された。

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日経BP社 「日経ビジネス　経済・経営用語辞典」 JLogosID : 8518337