PPP（官民連携）
【ぴーぴーぴー;かんみんれんけい】

Public Private Partnership

PPPは従来の行政主体の公共サービスや事業を見直し、行政と民間の連携により公共サービスを効率化する「官民連携」を指す。国内の地方自治体と企業や市民団体、大学との連携による公共サービスの提供や公共事業などから、政府と民間企業が連携して海外でインフラ事業を展開する場合まで、幅広い連携の形を含む。
公共事業の場合、自治体が建設し、運営を民間委託する「業務委託」、「PFI（民間資金による社会資本整備）」のように資金調達から設計・建設、完成後の運営・管理まで民間が担うもの、さらに料金徴収も含め経営計画の一部まで民間が担う「コンセッション方式」など、さまざまな形態が存在する。フランスや英国の“水メジャー”は、コンセッション方式に強みを持つ。
2010年4月に経済産業省は、「PPP政策タスクフォース報告書」を発表した。日本企業による海外インフラ整備の推進を官民連携で推進する方針をまとめた報告書で、頭打ちの国内需要の対策として成長が続く、アジアなどの新興国のインフラ整備に日本の技術やノウハウを生かす、官民連携の包括的なビジネスモデルの構築を目指す。政府はトップセールスを推進し、水ビジネス、鉄道、原子力発電、都市開発の分野などで官民のコンソーシアム形成を支援する方針だ。国際協力銀行（JBIC）の海外向け政策ファイナンスを活用し、ベトナムやインドなどとの二国間PPP政策対話と共にASEAN（東南アジア諸国連合）などの多国間PPPにも参画する。

(c)日経ＢＰ社　2011

日経BP社 「プロフェッショナル用語辞典　環境テクノロジー」 JLogosID : 8523295