JICA[国際関係] 知恵蔵2009

　政府開発援助(ODA)のうち、主として二国間の贈与(技術協力と無償資金協力)を担当する機関。海外技術協力事業団、海外移住事業団、海外農業開発財団、及び海外貿易開発協会(一部)を統合し、1974年8月に外務省主管の特殊法人として設立された。その後、2003年10月の独立行政法人への改組に伴い、名称が国際協力事業団から国際協力機構に変更され、緒方貞子 ・ 前国連難民高等弁務官が理事長に就任した。東京本部に加えて、19の国内機関(13の国際研修センターを含む)と56の在外事務所から構成されている。予算規模は1644億円で、職員数は1327人(2006年度)。主な事業内容は、(1)技術協力、(2)青年海外協力隊の派遣、(3)技術協力のための人材の養成と確保、(4)無償資金協力事業の調査 ・ 実施の促進、(5)開発協力、(6)移住、(7)災害緊急援助など。青年海外協力隊は65年4月に発足していたが、JICAの設立と共にその事業が引き継がれた。発足以来41年間で、83カ国の発展途上国に総計2万8360人の隊員を農林水産、保健衛生、土木建築、及び教育文化などの7分野、160職種に派遣している(2006年3月末現在)。また、アジア諸国を中心にして、毎年、約1万8000人の研修員を受け入れている。